2020-04-02 第201回国会 参議院 内閣委員会 第7号
○高木かおり君 やはり、先ほどから議論もあったかと思いますけれども、高齢者の方々の身体能力ですとかその認知機能、様々、先ほど最初に冒頭申し上げましたように、なかなか一概に決めることができない、また個人差もある。
○高木かおり君 やはり、先ほどから議論もあったかと思いますけれども、高齢者の方々の身体能力ですとかその認知機能、様々、先ほど最初に冒頭申し上げましたように、なかなか一概に決めることができない、また個人差もある。
他方で、委員御指摘のとおり、法科大学院に行く経済的あるいは時間的余裕がある者でないと法曹を目指せないのではないかという御指摘もあるので、そういった方々のために例えば予備試験、これを設けたり、あるいは様々、先ほど部長が申し上げたような経済的支援あるいは奨学金の実情、あるいは今般、二十九年には修習給付金ということを設けることにおいて、そういった経済的理由によって法曹を断念するということがないように図っているところでございます
○国務大臣（齋藤健君） 小規模の農家や家族経営農業に対しては、今までも、例えばになりますけど、経営規模の拡大に一定の制約がある中山間地域につきましても様々、先ほどの御答弁の中でも紹介をさせていただきましたけれども、そこで彼らが経営を成り立たせていけるような施策を講じてきているわけでありますし、そのような政策をこれからもしっかり継続をしていくということについてはここで表明をさせていただきたいと思います
そこで、様々先ほど来お話がありますけれども、今世界の中で、いわゆるバイオメジャーといいますか、モンサント、バイエル等、代表されるそういう企業が種子を独占し、そして合併をし、その大企業が寡占化している、それが更に進んでいるという状況があるんですけれども、両先生に伺いたいんですけれども、これがこの種子法の廃止によって、そういう多国籍企業が日本の民間企業を買収したりするなどしてどんどんと我が国の、種子を支配
これを踏まえまして、文科省として、こういった様々、先ほどの硬直化した人事慣行や組織体制に関して、現状どういうふうになっているのか、また、今後の再発防止として、大臣としての御見解、お聞かせいただければと思います。
様々、先ほど小池先生からも御提案いただきましたけれども、職域は職域なりの疾患というものがございます。そういうところにはしっかり重点的に財源を配分して、本当は予防できるものを予防していくというのが産業保健の在り方ではないんですか。
もう様々、先ほど赤澤副大臣がいろんなところに交錯していると。実は防災といっても女性のことを考えなきゃならないとか、そういうことを考えると、もう一つの省庁の中で完結するということのテーマの方がむしろ少ないんじゃないかなというふうに思うんですね。
また、取りあえずこの罰金上げたわけですけれども、中長期的に見て、監視の仕方、様々先ほど来指摘されておりますけれども、どういう取組をされるのか、最後に御答弁をお願いいたします。
具体的には、様々先ほどもいろいろなお話ございましたが、コールセンターは何時でも受け付けさせていただいて、どんな御要望でも聞かせていただきたいということ、あるいはまた、相談室を設けて、いつでもお出かけいただきたい、あるいはまた、電話連絡等によって都合の付いた地権者に対しては、こちらが待っているだけではなくて個別訪問をして、お宅に何時に来いということであればお伺いさせていただいて、その説明をやらせていただくと
今回の雪害に関して、本当に必要とされているところに資材を供給していただきたいというものもありますし、ただ農家の事情、また様々、先ほど局長からお話がありましたけれども、今後のことを考えて検討して決断をするという経緯もあるんだろうと思います。そういった中にあって、様々、個々の状況というものもあると思いますし、地域的な状況というのもあるのかもしれません。
○吉田忠智君 最初の参議院で提出された当初案から、様々先ほども御議論がありまして、後退しているんではないか等々ありましたけれども、与党の皆さんも入っていただいて、それから政府の意見も取り入れてできたものでありますから、これから細目を詰めるに当たって、いかに実効性を確保するのか、そういう視点で、私は五点申し上げましたけれども、まだいろんな課題があると思います。
○石井みどり君 それでは、私ども、わざわざ消費者庁を設置するときに様々、先ほど申し上げた、衆議院でも参議院でも附帯決議もたくさん付けていろいろ、これは今後消費者庁が大きく育ってほしい、本当に国民生活、国民の消費生活に対して有効であってほしいという思いを込めて付けたわけですね。この附則四項の趣旨に、あなた、これ反していませんか、どのようにこの趣旨を考えられるんですか。
そのために様々、先ほど、コペンハーゲンのヘデゴーさんでしたかね、ヘデゴーさんともお会いをしました。自分は一生懸命ＣＯＰ15で頑張ってきたけれども、議長を辞められたわけですけれども、一生懸命努力された話も私も聞きましたし、そういう意味でヘデゴーさんからも同じように、川口先生から言われましたように、しっかりやってくださいという励ましも受けました。
しかし、その中で現実に私どものところに様々、先ほど申し上げましたようなおよそ指導力向上に結び付かないような研修が行われているという実態を私ども聞いているんです。 ですから、やっぱりしっかり調査をしていただいて、もちろん個々まですべて国が決めるということではないと思います。
また、様々、先ほど安全とかの話もありました。そういったところで私思うことは、これは、ほかのいろいろな管理体制のことがあると思うんですけれども、やはり様々な通達、いろいろなものが出ていますけれども、なかなか、破られ、実際にはいろんな不祥事が起きている部分あるんですけれども、やはり、私たち自身が生徒に例えば宿題を、紙を渡してやってこい、やってくるわけないわけですね。
各法科大学院では、その法科大学院制度創設の趣旨にのっとりまして、現在様々、先ほど言いましたように、実務家教員を参画をさせ、そして少人数教育を基本として、あるいはケーススタディー、現地調査、そういう新しい従来にない双方向型の教育といったことを行いまして、そういったことを通じて法理論と実務の架橋というものを目指しているわけでございます。
銃弾の角度とかですよ、様々先ほどの議論もありましたとおり、米軍の情報からして何かまだ不思議なところばかりあるんですよ。今現実に、私たちの国としてお二人の遺体から検視して、既に銃弾等についてはもっと解明できる、私たちは段階にあるんじゃないかと思いますね。そこから私たちは努力をしていくということについて更に求めさせていただきたいと思います。